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個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)

2022年4月改定
株式会社あそしあ少額短期保険 代表取締役社長 本間 貫禎
東京都千代田区九段北三丁目2番5号
九段北325ビル2階

株式会社あそしあ少額短期保険(以下「弊社」といいます)は、「個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「マイナンバー法」といいます。)」等の関係法令その他の規範に従い、個人情報を適切に取り扱うことが弊社の社会的責任であることを認識し、次のとおり、お客さま等の個人情報保護を宣言いたします。

個人情報の適正な取得

弊社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得いたします。

個人情報の利用目的

弊社は、取得した個人情報を、次に掲げる目的に必要な範囲内で利用し、法令で定める場合を除き、当該目的以外に利用しません。

(1)保険契約の適正な引受審査、引受、維持・管理、更新、保険金等の適正なお支払

(2)弊社の業務・商品・サービス等に関するご案内

(3)弊社グループの各社及び弊社代理店の業務・商品・サービス等に関するご案内

(4)弊社または弊社代理店の事業運営・商品・サービス等の向上・充実(アンケートの実施を含む)

(5)再保険契約の締結や、再保険契約に基づく通知、再保険金の請求

(6)お問い合わせ等への対応

(7)弊社が有する債権の回収

(8)弊社社員の採用、人事評価等その他社員の雇用管理

(9)その他、上記目的に関連・付随する業務や、お客さま等とのお取引及び当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するための業務

個人情報の第三者への提供

弊社は、以下の場合を除き、お客さま等の情報を第三者に提供することはありません。

    (1)あらかじめ、ご本人が同意されている場合

    (2)法令に基づく場合

    (3)業務遂行上必要な範囲内で、業務委託先(代理店を含む)に取り扱いを委託する場合

    (4)再保険契約の締結や再保険契約に基づく通知、再保険金の請求のため

    (5)保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、また不正な保険金請求を防止するために、他の保険業に関連する企業・団体・協会等と共同利用する場合

    (6)弊社は、(一社)日本少額短期保険協会、少額短期保険業者及び、特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払いまたは、保険契約の解除、取消し、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。

    ※「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者等の社名につきましては、(一社)日本少額短期保険協会ホームページ(http://www.shougakutanki.jp/)をご参照ください。

個人情報の共同利用

弊社は、以下によって個人情報を共同利用することがあります。

    (1) 共同して利用する者の範囲
      下記I.G.M.グループに属する各会社
      株式会社I.G.M.Holdings、株式会社クレデンス

      (2) 利用する者の利用目的

      ①新たなサービス・商品等の企画、開発、市場調査および分析

      ②I.G.M.グループ各社が扱う各種サービス・商品等の各種情報の郵便、電子メール、TEL及びFAXによる提供等、案内

      ③I.G.M.グループ各社の提供する商品・サービスについて、お客さま等からの各種お問合わせに対するサポート対応

      ④その他お客さま等とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

        (3) 共同して利用する個人情報の項目
           氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、お取引内容、その他上記利用目的の達成に必要な範囲の項目

          (4) 個人情報の管理について責任を有する者
            株式会社あそしあ少額短期保険
            代表取締役 本間 貫禎
            東京都千代田区九段北3-2-5
            九段北325ビル2F

委託先に対する監督

弊社は、お客さま等の個人情報の取り扱いを外部の第三者に委託する場合には、すべての委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

センシティブ情報の取扱

弊社は、「人種」、「信条」、「社会的身分」、「病歴」、「犯罪の経歴」、「犯罪により被害を被った事実」、「身体障害・知的障害・精神障害(発達障害を含む)」、「医師等の健康診断の結果」、「医師等による指導・診察・調剤の履歴」、「刑事事件に関する手続」、「少年の保護に関する手続」等の要配慮個人情報ならびに「労働組合への加盟」、「門地」、「本籍地」、「性生活」に関する事項(本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1項各号もしくは施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下「センシティブ情報」といいます。)を、個人情報保護法その他のガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

特定個人情報等の取扱

特定個人情報等は、マイナンバー法により利用目的が限定されており、弊社は、その目的を超えて取得・利用しません。

マイナンバー法で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。

開示請求手続き等

弊社が保有する保有個人データ及び特定個人情報等に関し、通知、開示、訂正、利用・第三者提供の停止等をご請求される場合は、下記の弊社お問い合わせ窓口までお申し出ください。ご請求者がご本人であることをご確認させていただくとともに、弊社所定の請求書類等をご提出いただいたうえで手続きを行い、後日、書面または電磁的記録にて回答させていただきます。なお、ご本人以外の方からのご請求については、代理権の存在を示す資料(委任状など)のご提出が必要となります。
お客さま等からの開示等のご請求に関しましては、弊社所定の手数料をいただく場合があります。

個人情報の安全管理

(1) 弊社は、お客さま等の個人情報を正確かつ最新なものにするよう、常に適切な措置を講じております。また、取扱う個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他安全管理のために体制や規程の整備等、組織的、人的、物理的、技術的に適切な措置を講じこれを遵守するとともに、当該措置の継続的改善に努めます。

(2) 弊社は、お客さま等の個人情報を取り扱うすべての従業者に対し、個人情報の取扱いに関する研修を実施するとともに、適切な監督を行います。

(3) 個人情報の漏えい等が発生した場合には、個人情報保護法及びガイドライン等の定めに従い、適正に処理します。

継続的な改善

弊社は、社会情勢等の変化を踏まえ、個人情報保護のための管理体制および取組みを継続的に見直し、改善いたします。

匿名加工情報及び仮名加工情報の取扱

弊社が匿名加工情報または仮名加工情報の取り扱いを行う場合は、個人情報保護法及びガイドラインに従って適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

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